コンプライアンス
基本的な考え方
IDECグループでは、「人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現する」というPurposeを掲げ、真のグローバル企業をめざしていくための理念として『The IDEC Way』を制定しています。そしてその『The IDEC Way』で定めるVision/ Mission/Core Valuesを実現するために私たちが守るべき行動の指針として、この「IDEC GROUP Code of Conduct」を制定し、グローバルで発行しています。この「IDEC GROUP Code of Conduct」 は、IDECグループの取締役、役員、従業員、派遣社員、契約社員など、IDECグループの一員として働くすべての人に適用されます。IDECグループの一員として働くすべての人は、このCode of Conductを遵守し、誠実に業務を遂行することが求められます。
2026年に改訂した第5版では、国際的な規範を踏まえ、「人権尊重と労働環境」「自然環境の保全」「社会・ステークホルダーとの共生」「財産と情報の管理」「公正な事業活動/企業倫理の遵守」5つの区分に再構成されました。
これらの行動基準は、その趣旨を説明する解説資料と合わせて社内イントラネットで公開され必要な時にアクセスできるようにしています。
行動指針およびポリシーは、社会の変化や要請を踏まえ必要に応じて見直しています。
より良いIDECグループの未来を創るため、私たちはこの行動基準を「会社として」 「個人として」、日々の業務の中で意識し実践してまいります。
IDEC GROUP Code of Conduct
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また、内部監査の一部として、コンプライアンス違反がないかどうかの監査を行い、コンプライアンスの軽視や違反によるリスクを適切に認識しています。併せて、内部通報制度やリスクモニタリング活動により、禁止行為の発生を未然もしくは早急に感知できる仕組みを構築しています。
コンプライアンス研修と監査
人権の尊重、競争法・中小受託取引適正化法(取適法)・個人情報保護法などの法令遵守、贈収賄行為の禁止などの腐敗防止や、人権、情報管理などに関する知識の習得とコンプライアンス意識の醸成を図るため、全従業員を対象としたテーマごとのコンプライアンス研修を定期的に実施しています。
2025年度は、本社および国内グループ会社の従業員を対象に情報セキュリティ、独占禁止法、LGBTQ+などのテーマで研修を実施しました。また、関連する従業員を対象に「取適法研修」を実施し、実務上で必要な義務や禁止事項について認識を深めました。
入社時や昇級・昇格時などに随時実施している研修では、「IDEC GROUP Code of Conduct」の理解を深めるとともに、業務に関わるコンプライアンスのケーススタディを継続的に実施しています。2026年1月には「IDEC GROUP Code of Conduct」が改定されたことを踏まえて、改めて理解を深め、意識を統一するための研修をIDECおよび子会社23社を含むグループ24社を対象に実施しています。
今後も更なるコンプライアンス意識の浸透に向けて、引き続き研修・教育および情報発信を行います。
腐敗防止
■IDECグループ腐敗防止ポリシー
IDECグループは、真のグローバル企業を目指していくための新しい理念として『The IDEC Way』を制定し、その中で私たちが共有すべき価値観である“Core Values”のひとつにIntegrity(誠実)を定め、何事にも真摯に向き合い、誠実・公正に行動することで、信頼される存在であり続けることを掲げています。さらに、それを実現するために、私たちが守るべき行動の指針を示すものとして「IDEC Group Code of Conduct」を制定し、「企業倫理の遵守/公正な事業活動」として腐敗行為を禁止することを明記しています。この基本的な指針をさらに具体的に定義するため、私たちはここにIDECグループの「腐敗防止ポリシー」を定めます。
■腐敗防止に向けた取り組み
IDECグループは、グローバルな行動指針である 「IDEC GROUP Code of Conduct」において、贈収賄行為、不当な利益供与、不正・詐欺、その他腐敗行為、恐喝行為、および横領行為を一切行わず、反社会的勢力とは取引だけでなく、関係を持つような行為を一切行わないことを明示しています。さらに、「IDECグループ腐敗防止ポリシー」において具体的な禁止行為を定めています。
これらのポリシーはIDECグループの従業員だけではなく、関係するビジネスパートナーに対しても遵守を求めています。また、各地域に最適化されたローカルポリシーや社内規程・ガイドラインの整備も進めており、グループ全体で腐敗防止に取り組んでいます。
ポリシーや社内規程・ガイドラインについては、国際規範や法改正を踏まえて経営層の承認のもと、定期的に策定・見直されています。
また、コンプライアンス研修において腐敗防止を毎年のテーマとして取り上げ、具体的なケーススタディを交えて社内方針の周知と理解促進を図っており、徹底して企業倫理の向上と法令遵守に取り組んでいます。
そして内部通報制度やリスクモニタリング活動により、贈収賄などの禁止行為の発生を未然もしくは早急に感知できる仕組みを構築しています。
■2025年度の実績(連結)
贈収賄に関連した罰金・課徴金・和解金 | 0円 |
政治献金 | 0円 |
腐敗行為への関与による懲戒解雇 | 0名 |
重大な法令違反件数 | 0件 |
ハラスメント通報・相談件数 | 4件 |
内部通報制度
「IDEC Hotline」を設置し、「社外窓口/社内窓口」「匿名/顕名」での通報が可能な仕組みを構築しています。内部通報運用規程を定め、相談・通報の秘密を守るとともに、利用者への不利益な取り扱いを禁止しています。
通報があった際は、リスクマネジメント委員会内に設置された「Hotline担当」が迅速に対処し、解決と再発防止策を図ります。また通報は速やかに経営層へ通知されるとともに、定期的に取締役会に報告してリスク情報の共有を図る一方、経営層の関与がある場合などは状況に応じて独立性を確保し、外部の弁護士事務所と連携するなどの仕組みとしています。
このような仕組みがグローバルに機能するよう、海外グループ会社から本社通報窓口へダイレクトに通報できる「Global Hotline」も設置しています。
2024年度は、窓口について再周知したこともあり件数が増加していましたが、2025年度は通報に迷う事案などについては、事前の相談を受け付ける相談室を新たに設置したこともあり、2024年度比で件数は減少しています。
内部通報件数(連結)
2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
4件 | 18件 | 11件 |

特定輸出者の承認
IDECでは、関税法等の輸出関連法令を遵守するための社内規程を制定し、輸出貨物のセキュリティ管理とコンプライアンス(法令遵守)体制を整備した結果、世界各国において相互承認の仕組みが構築された「AEO制度」に基づいた「特定輸出者」の認定を日本の税関より受けています。これにより、輸出貨物の迅速かつ円滑な取引を図っています。
今後も引き続き、国際間取引におけるコンプライアンス体制とセキュリティ管理の強化に取り組んでいきます。
研修実績
2023年度
研修名 | 受講率 |
コンプライアンス研修 | 100%(1,356名/1,356名) |
ハラスメント研修(管理職向け) | 100%(167名/167名) |
ハラスメント研修(非管理職向け) | 100%(1,189名/1,189名) |
下請法研修 | 100%(290名/290名) |
2024年度
実施時期 | 研修名 | 受講率 |
2024年10~11月 | コンプライアンス研修 | 100%(1,192名/1,192名) |
2024年10~11月 | ハラスメント研修 | 100%(1,356名/1,356名) |
2024年10~11月 | 障がい者差別解消法研修 | 100%(1,356名/1,356名) |
2024年10~12月 | ソフトウェアライセンス研修 | 100%( 1,192名/1,192名) |
2025年2~3月 | 下請法研修 | 100%(290名/290名) |
2025年度
倫理、法令遵守
実施時期 | テーマ | 受講率 |
2025年10月 | 独占禁止法、腐敗防止 | 100%(1,057名/1,057名) |
2026年1月〜4月 | Code of Conduct (企業倫理の遵守など) | 81.4%(2,278名/2,798名)* |
2026年2月〜3月 | 取適法 | 100%(450名/450名) |
*IDECおよび子会社23社を含むグループ24社の 2026年4月末現在の受講状況
人権・職場環境
実施時期 | テーマ | 受講率 |
2025年10月 | メンタルヘルス | 100%(1,057名/1,057名) |
2025年10月 | LGBTQ+ | 100%(1,057名/1,057名) |