ガバナンス体制
IDECは2018年度に監査等委員会設置会社へ移行しました。さらに2021年度には任意の指名委員会、2022年度には任意の報酬委員会を設置し、経営の透明性および客観性の向上を図っています。
また、2015年より取締役会の実効性評価を継続して実施しており、社外取締役の積極的な活動や発言を踏まえた実効性の高い取締役会運営を行っています。加えて、2023年度には役員報酬制度を見直すなど、ガバナンスの実効性向上に向けた取り組みを進化させています。
■取締役の選解任にあたっての方針と手続き
スキルマトリックスを基に、当社取締役として必要なスキル・要件をあげ、候補者を検討します。
取締役候補者の指名にあたっては、このスキル・要件を踏まえ、指名委員会の答申を受けて取締役会で提案され、株主総会付議議案として独立した社外取締役が過半数を占める取締役会で決議しています。
なお、スキル・要件を満たさないと判断する場合は、その役職を解くことを検討します。
さらに、取締役において法令・定款違反、その他職務の執行を適切に遂行することが困難であると認められる事由が生じた場合は、その取締役の解任を株主総会議案として付議することを指名委員会の答申を受け、独立した社外取締役が過半数を占める取締役会で審議し、決議します。
内部統制とグループガバナンス
IDECグループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、「財務報告に係る内部統制方針書」を制定し、グループ全体レベルでの推進体制を明確にしています。
各部門・各グループ会社にプロセスオーナーとコントロールオーナーを設置し、各部門・各グループ会社での自己点検を行うとともに、内部監査部による独立的なモニタリングを継続的に実施する枠組みを構築しています。これにより内部統制の有効性を継続的に検証し、グループ全体のガバナンス向上に努めています。
これらの活動による内部統制評価の結果については、毎年取締役会へ報告しており、2025年度のIDECおよびグループ会社の財務報告に係る内部統制は有効であると評価されました。
また、グループ会社については、経営戦略企画本部が「関係会社管理規程」を定め、管理を行っています。
グループ会社における一定の業務執行については、IDECの取締役会または経営会議による事前の承認を必要とするほか、必要に応じて IDECの各部門がそれぞれの機能別にグループ会社に対する指導や支援を行い、グループ会社の経営基盤の確立や業務改善、安定化等を図っています。
また、グローバルファイナンス本部では、月次・四半期・年度の単位でグループ会社の経営状況を適切に把握し、経営層に適時報告を行っています。
