自然への取り組み
生物多様性
基本的な考え方
地球上の水や植物、酸素を始めとするさまざまな財やサービスを生み出す生物多様性は、IDECグループの事業継続を支える大切な存在の一つであり、気候変動と同様に重要な取り組み課題と考えています。
環境関連の情報開示として、IDECグループは2022年からTCFD（気候関連財務情報開示）を実施してきましたが、ステークホルダーの要請は気候変動に加えて、生物多様性を始めとするTNFD（自然関連財務情報開示）にまで範囲が広がりつつあります。
IDECグループは、LEAPアプローチを活用した自然関連財務情報の開示、依存と影響、リスクと機会の分析、測定指標とターゲットなどの情報を開示しています。
生物多様性リスクの分析
IDECグループの事業活動が生物多様性に与える影響や生物多様性実績のモニタリングに参考となる指標を定義するために、2023年度よりIDECグループの生物多様性リスクの分析と評価を毎年実施しています。評価ツールには世界自然保護基金（WWF) が開発したBiodiversity Risk Filterを活用し、2025年度の国別の生物多様性リスクを定量化しました。合わせて、グループ全体での生物多様性リスク指標の上位10項目を特定しました。
IDECグループの生物多様性リスクを、国ごとの各拠点リスク評価に基づいて定量化した結果を、以下のグラフにまとめました。グローバル24拠点すべての総合評価はリスクが低い、または中のいずれかで、生物多様性リスクの高い拠点はありませんでした。
IDECグループの生物多様性リスク指標について、各拠点の評価に基づいて定量化した結果をリスクの高い順にグラフにまとめました。気候関連リスクの高い拠点数の多い生物多様性リスク指標には地滑り、熱帯低気圧、水不足、猛暑、大気の状態、山火事がありますが、リスクの高い拠点数が全体に占める割合は昨年度と同程度で、リスクスコアの悪化は見られませんでした。
「山火事の危険」については、2024年度にリスク中程度の拠点が6から15と大幅に増加しましたが、2025年度のリスク中程度の拠点数は昨年度と同じ15で横ばいでした。
2025年以降、アメリカ・ロサンゼルス、オーストラリア、韓国、チリなどで大規模な山火事が発生しており、日本でも岩手、岡山、愛媛県で山火事が起き、森林が消失しています。山火事の原因は、人為的要因だけでなく、地球温暖化による気温上昇や気候変動による降水量の減少、乾燥、強風などが挙げられています。
今後は、気候関連生物多様性リスク指標について、各指標のリスクスコアの変化を追跡し、リスクが高いと評価された拠点ごとの現状把握と分析を行う予定です。また、TCFDと合わせて、TNFDフレームワークに沿った自然関連財務情報の開示とリスク機会の評価アプローチ（LEAP）を活用した分析準備を、環境戦略委員会で取り組む予定です。
事業敷地の緑化
IDECグループの事業所や本社では、敷地の緑化を通じて生物多様性の保存に取り組んでいます。
＜本社・中庭＞
2018年6月に本社の中庭をリニューアルしました。日本固有種の樹木を含めた30種類以上の大小からなる樹木を植えることで地域の在来種中心の森を再現し、「いずみの森」と名付けています。緑が少ない周辺地域に野鳥や昆虫が訪れる緑地や環境をつくるこの活動は、(公財)都市緑化機構が運営するSEGES(社会・環境貢献緑地評価システム)で企業緑地の優良な保全、創出活動を対象とする「そだてる緑」部門において、2023年4月に「Excellent Stage2」の認証を取得し、2026年4月には認定ラベルが 「Excellent Stage3」 ステージに昇格しました。（詳細はこちら）
いずみの森には、廃材を利用して社員が手作りしたエサ箱にヒエやアワなど殻付きのエサや福崎事業所で収穫されたヒマワリの種を置いたり、野鳥がひと休みできる水場としてのバードバスや、昆虫や爬虫類などの小さな生きものが生息できる場所としてエコスタックを設置しています。
＜福崎事業所＞
福崎町の花であるサルビアやヒマワリなど季節に応じた草花を育てています。今後は、在来種を守り育てていく場としての活用を検討しています。
環境教育
環境E-Learning
社内の環境教育に関しては、2025年度もイントラネットを活用して、「環境ワード」を掲載しています。また、2022年から実施している環境E-Learningは、日英版に加えて、蘇州・台湾各拠点の要望から簡体字版と繁体字版の運用拡大を開始しました。このように多くの社員が環境に対する関心を高めており、自己啓発に励んでいます。
（蘇州和泉電気（左）とIDEC IZUMI TAIWAN（右）のグローバル環境マネジメント運営委員会メンバーによって翻訳された教材）
事業所での生き物調査
事業所周辺の地域の生態系に与える影響を把握することで、地域の環境保全に寄与したいという思いで、事業所メンバーが中心になり、本社、滝野、福崎、尼崎、IDECロジスティックスサービス（たつの市）周辺で生きもの調査を実施しました。2023年に本社で取得したSEGES「そだてる緑」の外部審査機関のアドバイスも得て、生態系被害防止外来種（セイタカアワダチソウ）などの駆除も行いました。
「食」を通じた生物多様性
食を通じて生物多様性を身近に感じてもらう企画として、毎年10月のサステナビリティ月間などで本社食堂にてサステナブルメニューの提供を行っています。
IDEC本社食堂（日本）
国際認証規格ASC認証を取得した養殖の鮭とイクラを使ったサーモンクリームパスタ（写真左）やエビを使ったエビのレモンクリームパスタ（写真右）などを週替わりで提供しました。本社食堂では、持続可能性の基準を満たした農園に与えられるレインフォレスト・アライアンス認証を受けたコーヒー豆を使用したコーヒーを通年で提供しています。
IDEC IZUMI（香港）
1日もしくは1食を野菜のみの食事にする、野菜デーをオフィスおよびベジタリアン向けのレストランにおいて実施しました。野菜のみのメニューは健康促進だけでなく、畜産による生物多様性の喪失が進む中、森林保護・温室効果ガスやごみの排出量削減をはじめとした環境保全への貢献に繋がります。
水資源
基本的な考え方
水資源は、人間や植物だけではなく、地球上のあらゆる生物が生きる上で不可欠なものです。一方で、地球上の20億人ほどの人たちは安全に管理された水を使用できない状況にあり、不衛生な水が原因による疾患で毎年180万人の子どもが命を落とすと言われています（出典：国連広報センター）。
IDECグループには水資源に大きく依存する製造工程やサービスはなく、大半が上水道の利用に限られますが、水不足や水質汚染などの水問題はIDECグループの事業だけではなく、従業員やその家族の生活にも影響を及ぼすと考えております。
このような考え方に基づいて、完全に管理された上下水道・衛生 (WASH: Water, Sanitation and Hygiene) サービスと石鹸、消毒液など感染症対策に必要な衛生品を100%のIDECグループ全従業員に提供することならびに製造拠点での水関連法令の遵守をIDECグループの水資源に関連する目標に設定し、各拠点での実施状況の把握を進めております。
IDECが創業より大切にする「省の精神」に基づいて、自然の恵みである水資源を大切に活用するとともに、事業活動で自然にかける負担の軽減を目指すことに取り組んでいきます。
水リスクの分析
水資源はIDECグループの事業継続に重要であると同時に、地球環境やそこで生息するすべての生き物にとっても不可欠な資源です。一方で、地球温暖化を始めとする気候変動の影響を受けて、水不足や集中豪雨、洪水などの水リスクは年々高まっています。
水資源の適切な管理と水リスクの評価、評価結果を事業継続に活用することを目的として、2023年度より本社、IDECグループの主要製造拠点および開発拠点の合計24か所について水リスク評価を毎年実施しています。評価ツールには、世界資源研究所(World Resources Institute)が開発したAqueduct Water Risk Atlas 4.0を活用し、各拠点についてAqueductが定める水リスク8項目と全般的水ストレスを定量化しました。また、主要拠点の取水量も調査しています。
Aqueductの水リスク全般項目の評価を世界地図に反映させた結果は以下の通りです。 Aqueduct水リスク全般項目の2025年度評価結果は、リスクが極めて高いと評価されたのは5拠点（米国2拠点、チュニジア2拠点、タイ1拠点）で、リスクが極めて高いと評価された拠点数は昨年と同じでした。
水ストレス項目の評価結果では、リスクが極めて高いと評価されたのは5拠点（米国2拠点、チュニジア2拠点、タイ1拠点）でした。水ストレスが極めて高い評価された5拠点の水使用量合計は、2025年度のIDECグループ全体の水使用量の22.37%を占めています。
その他のリスク項目には、物理的リスク、地下水くみ上げによる地盤沈下、経年変動、季節変動、かんばつ、河川流域洪水、沿岸洪水があります。Aqueductを活用したリスク評価は年１回実施し、内容を更新する予定です。
雨水貯留設備の活用（本社、チュニジア）
自然の恵みである水資源を大切に活用するための取り組みとして、2013年の本社社屋建設時に地下に雨水貯水タンクを設置しました。最大148㎥の雨水を地下に貯留することが可能で、貯留水は本社中庭緑地への散水や気温 上昇時の打ち水などの用途で有効活用しています。2026年、本社中庭は緑の認定SEGES (社会・環境貢献緑地評価システム) 「そだてる森」部門で「Excellent Stage 3」の認定を取得しました。また、チュニジア製造拠点 (SACEMA) に雨水利用設備を導入したことで、2025年度の水使用量が昨年比9.2%減少につながりました。
節水啓発キャンペーン（蘇州和泉電気有限公司）
2023年10月のサステナビリティ月間に合わせて、蘇州和泉電気有限公司（中国）では全社員参加の節水キャンペーンを実施しました。「地球全体の水事情」「なぜ水不足が起こるのか」といったテーマでの水事情に関するニュースの毎週発信や、具体的な節水方法の紹介で社員の環境に対する感度を高めた結果、約3%の節水を実現しました。今後も節水に向けて取り組んでいきます。
上水道使用量（日本国内分）
TNFDに沿った情報開示
IDECグループの環境関連開示情報は2024年からIFRS S2号に沿っていますが、ステークホルダーの要請は気候変動に加えて、生物多様性を始めとするTNFDにまで範囲が広がりつつあります。そこで、2025年度からTNFDフレームワークに沿った情報開示と、リスク機会の評価アプローチ（LEAP）を活用した自然関連課題の特定と評価の準備を開始しました。LEAPを活用して、TNFDフレームの4項目であるガバナンス、戦略、リスクとインパクトの管理、測定指標とターゲットに沿って情報を開示します。
ガバナンス
取締役会が気候変動、TNFDなどのサステナビリティに関する重要事項を監督しています。サステナビリティ専門委員会の一つである環境戦略委員会が中心となって、自然関連のリスクと機会、依存性、インパクトに関する分析と評価を行っています。
戦略
IDECグループの事業活動と自然への依存とインパクトの関係を整理するために、外部ツール「ENCORE」を使用してマテリアリティ評価を行いました。ENCOREが示す依存とインパクト項目は産業共通の一般的な内容であり、IDECグループ固有の事業活動の特徴を反映させた分析結果とならない項目もありました。そのため、マテリアリティ評価結果の中から、IDECグループの事業活動と関連が大きい項目として、依存では水供給、インパクトではCO2排出と有害汚染物質の水および土壌への排出を選定しました。ENCOREの分析結果およびワークショップの検討内容をもとに、IDECの事業活動が依存する自然資本として、水、土壌、生物多様性、鉱物の4つを選定しました。
自然資本への依存性と影響度
| 自然資本 | 依存性 | 影響度 | 影響を及ぼすもの | |||||
| 大気 | 低 | 低 | 天候の状態、干ばつ、海流および循環の変化 | |||||
| 土地地形学 | 中 | 中 | 洪水、地震、地滑り | |||||
| 鉱物 | 中 | 中 | 陸地／淡水／海底の変化 | |||||
| 海洋地形学 | 陸地／淡水／海底の変化 | |||||||
| 土壌および堆積物 | 低 | 低 | 陸地／淡水／海底の変化、汚染物質濃度の変化、種の構成の変化 | |||||
| 種 | 疾患、種の構成の変化、天候の状態 | |||||||
| 構造および生物学的完全性 | 中 | 中 | 洪水、陸地／淡水／海底の変化、火災 | |||||
| 水資源 | 中 | 中 | 干ばつ、汚染物質濃度の変化、海面上昇 | |||||
リスクとインパクトの管理
2026年、自然関連のリスクと機会の検討にあたり、日本、中国、台湾、タイで、リスクと機会のワークショップを実施しました。ワークショップではIDECグループの事業活動に関連する自然資本への依存と影響、リスクと機会について議論し、IDECグループの自然関連・主要なリスクと機会および自然資本別の依存についてまとめました。
自然関連・主要なリスク一覧
| 分類 | 項目 | 対応 | |
|---|---|---|---|
| 物理的リスク | 急性 | 主要サプライヤーの工場停止、物流・サプライチェーン寸断 （洪水・台風） | BCP策定、代替調達先確保、在庫戦略、クラウド活用 |
| 急激な気温や湿度の上昇による労働者の熱中症 | 熱中症予防対策（塩タブレット、給水、空調服） | ||
| 慢性 | 気温上昇のよる作業環境悪化に起因する作業効率と品質の低下 | 工場・作業場の空調・換気設備改善 | |
| 化石燃料枯渇による電力使用制限による生産量の低下 | 高温環境対応型部材仕様への転換 | ||
| 移行リスク | 政策 | 鉱物枯渇による鉱物資源採掘規制強化や使用制限、輸出入規制 | 調達先の分散、リサイクル材利用、政策動向モニタリング |
| リサイクル可能材の検討や使用制限、調達見直し | 低炭素電力への切替、環境マネジメントシステム（ISO14001） | ||
| 市場 | ESG評価低下による投資回避、顧客からの環境配慮要求強化・ 取引の停止 | ESG経営推進、環境情報開示強化 | |
| 需要変動・顧客要件の変化、グローバルでの鉱物価格の急騰 （銅・レアメタル） | 鉱物・金属市況の定期モニタリングと価格契約見直し | ||
| 技術 | 環境要件に伴う技術の陳腐化：省エネ設備や低環境負荷素材への 技術転換の遅れ |
|
|
| 省資源・省エネな競合技術台頭で既存製品の陳腐化 | |||
| 評判 | 廃棄物管理・化学物質管理不備によるブランド毀損、SNS炎上 |
|
|
| 賠償責任 | 環境汚染、生態系破壊、排水・土壌汚染による訴訟・賠償リスク |
|
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自然関連・主要な機会一覧
| 分類 | 項目 | 対応 | |
|---|---|---|---|
| 企業のパフォーマンス | 市場 | 環境配慮型製品の需要増加（環境配慮型素材、低水・低CO₂使用製品、低エネルギー、高資源効率） | 環境認証取得、製造技術開発、投資、顧客向け省エネ提案、環境配慮型製品の研究開発強化 |
| 市場動向への早期開発対応による売り上げ機会獲得 | 顧客のESG・環境施策へのソリューション提案型営業 | ||
| 資源効率 | 事業活動における水・エネルギー効率改善によるコスト削減 | 再生可能エネルギー導入 | |
| 開発段階における銅・アルミ・レアメタルの使用量削減、再生材活用 | 代替材料検討・リサイクルループの構築 | ||
| 製品とサービス | 生産ライン全体のエネルギー効率最適化の提案ビジネス | 「省エネ可視化」＋「ロボット最適制御」のパッケージ化 | |
| 環境配慮強化型製品への関心の高まり | バイオ素材研究開発、センサー技術強化 | ||
|
資本フローと 資金調達 |
環境性能の高い設備投資への補助金・助成金の増加 | 省エネ設備導入による補助金活用（経産省・国交省） | |
| 評判資本 | 「環境配慮型企業」としてのブランド価値向上 | CSR活動、サプライヤーエンゲージメント | |
| 持続可能性パフォーマンス |
自然資源の 持続可能な利用 |
再生素材（銅・樹脂）への転換による持続可能な調達 | リサイクル部材の採用・評価 |
| 認証材や再生材の利用拡大 | 取組中の活動の継続：グリーン調達基準策定、認証材優先使用、太陽光パネル設置、再エネ電力購入 | ||
| 生態系の保護・復元・再生 | 生態系配慮を進める企業として顧客からの選定率向上 | 生態系に配慮した調達方針（森林破壊ゼロ等）の策定 | |
| 各拠点周辺や敷地内の緑化・生態系再生、外来種対策による地域貢献 | 生物調査、環境再生プロジェクト、自治体・地域連携、ビオトープの設置、エコスタック設置、外来種植物の伐採、壁面緑化 | ||
自然資本別の主要な依存と影響
| 自然資本 | 主な依存内容 | 主な影響内容 |
|---|---|---|
| 水資源 | 製造工程での水使用（成型冷却、洗浄、化学プロセス、温度コントロール） | 水資源の利用による枯渇への影響 |
| 水資源の過剰利用による枯渇 | 浄化槽からの排水による河川、池等への影響 | |
| 生活用水としての水使用 | ー | |
| 土壌 | 工場、オフィスに使用している土地利用 | 土壌劣化・土地利用変化による生態系破壊 |
| 敷地内の植栽の土壌、事業所の植栽の土壌 | ー | |
| 生物多様性 | 木材資材（段ボール、木枠、パレット） | サプライチェーンでのパルプ生産による森林消費・水の大量使用・排水による水質汚濁、生息地破壊による種の減少 |
| 有毒物質使用や廃棄による生物多様性への影響 | ||
| パルプ生産による森林消費、水の大量使用、排水による水質汚濁 | 予期せぬ有毒物質使用や廃棄による生物多様性への影響 | |
| 製造エネルギーによるCO₂排出 | ||
| 金属鉱物資源 | サプライチェーン上の金属・鉱物資源（鉄・アルミ・銅・レアメタル）への依存 | 部品使用による金属の枯渇への影響 |
| 材料使用による自然資源への圧力 | ||
| 電気絶縁材・樹脂（石油由来）への依存 | 産廃処分したほぼ分解しない金属ゴミ廃棄物の残留 | |
| 部品製造に必要な金属の使用・枯渇リスク | 部品調達による上流での環境負荷（土壌侵食・水質汚濁・生態系破壊） | |
| 大気 | 太陽光発電のための太陽光の使用 | 電気や燃料の使用による温室効果ガス排出 |
| 電気や燃料の使用による温室効果ガス排出 | 通勤自動車の使用による温室効果ガス排出 | |
|
陸地の地形／ 地質構造 |
プラスチック系の梱包材の使用による石油消費 | ー |
| 電力を発電する化石燃料の採掘 | ー | |
|
海洋の地形／ 地質構造 |
サプライチェーン上の海上輸送 | ー |
| 港湾利用、海底資源採掘 | ー |
指標測定とターゲット
IDECの事業活動で測定可能な指標として、TNFDが定義する測定指標の中から4項目を選定しました。今後は、各指標の目標値設定と計測を進める予定です。
依存とインパクトに関するTNFDの測定指標
| 測定指標No. | 自然変化の要因 | 指標 | 測定指標 | IDECに該当する要素 | |||||||
| ー | 気候変動 | GHG排出量 | ISSBのIFRS S2号「気候関連開示」を参照。 | CO2排出量 | |||||||
| C3.0 | 資源使用／ 資源補充 | 水不足の地域からの取水量と消費量 | 水不足地域からの取水量と消費量(m3)。水源の特定を含む。 | 拠点別、全体の水消費量 | |||||||
| 測定指標No. | 自然変化の要因 | 測定指標 | IDECに該当する要素 | ||||||||
| C7,2 | リスク | 自然関連のマイナスのインパクトにより当該年度に発生した多額の罰金、科料、訴訟の内容と金額 | 統合報告書掲載の非財務指標 | ||||||||
| C7.4 | 機会 | 自然に対して実証可能なプラスのインパクトをもたらす製品およびサービスからの収益の増加とその割合、ならびにそのインパクトについての説明 | 環境配慮強化型製品売上高 | ||||||||