当期は、中国をはじめとする新興国の好景気に支えられ、順調に景気回復が進みましたが、長引く円高などにより、第３四半期にかけて景気回復の動きに一服感が見られました。また国内では、東日本大震災の発生もあり、期末は不透明な環境下で推移しました。なお、当社においては、筑波事業所（茨城県）の建物の一部に軽度な損傷を受けましたが、ほどなく通常操業を再開しました。
　そのような中、IDECグループでは、中期経営計画の重点テーマに基づく各種の取り組みを推進してきました。その結果、当連結会計年度のグループ全体の売上高は、311億５千９百万円（前期比38.8％増）となりました。　また、利益面では、増収に伴う売上総利益の大幅増等により、当期の営業利益は28億３千７百万円（前期は４億７千８百万円の営業損失）となりました。なお、当期の期末配当金については、1株当たり15円とし、中間配当金と合わせた年間配当金は、1株当たり25円とさせていただきました。

　次年度については、引き続き中国・アジア経済の拡大が期待されているものの、国内では、東日本大震災による部品および原材料不足、電力使用の抑制などにより、予断を許さない環境で推移するものと予測しています。
　そのような状況の中、当社グループでは、引き続き中期経営計画の方針に基づく重点戦略を推進し、主力事業の徹底した競争力の強化を図るとともに、高付加価値を追求し、確固たる収益基盤の確立を目指します。また、当社のコア技術を活かし、今後の成長戦略の一環として、LED応用製品をはじめとする環境関連ビジネスの拡大を積極的に推進していきます。
　国内では、東日本大震災により、東北地方を中心に多大なる被害がでていますが、当社グループが長年培ってきたものづくりの精神や技術を活かし、一日も早い復興に寄与できるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。