１：１９４５年１１月に「和泉商会」として創業、１９４７年に「和泉電気」として株式会社を設立いたしました。現在は「IDEC株式会社」として東京・大阪証券取引所第一部に上場しており、証券コードは６６５２です。上場経過なども含めたさらに詳しい当社の沿革につきましては、沿革をご参照ください。

２：当社の経営理念、中長期経営方針・ビジョンなどにつきましては、本ホームページ上の企業目的、企業価値、経営理念、経営陣からのメッセージをご参照ください。

３：当社グループ会社ホームページにつきましては、以下から移動していただくことができます。

４：決算は毎年３月３１日、９月３０日（中間決算）で、中間配当制度も取り入れております。

５：最新の決算（中間）短信をご覧ください。なお決算以外に四半期業績概況の開示も行なっており、また業績の見通しに大きな変動のあった場合には、速やかに東京証券取引所および大阪証券取引所を通じて情報開示を行った後、本ホームページ上のIRニュースとイベントにも掲載いたしておりますので併せてご利用ください。

６：詳しい業績内容をお知りになりたい場合は、有価証券報告書、半期報告書を、業績をスピーディーにお知りになりたければ　決算（中間）短信、四半期業績概況を、業績以外にその他当社の状況もお知りになりたければ、（中間）事業報告書、アニュアルレポート（年次報告書）をご覧ください。

７：　決算（中間）短信、四半期業績概況のページに記載しておりますのでご覧ください。

８：　アニュアルレポート（年次報告書）に５年分の業績概要の一部をグラフで掲載しておりますが、それ以外の詳細な業績推移につきましては、お手数ですが上記Ｑ６各資料のバックナンバーをご参照ください。

９：本ホームページ上の財務ハイライトに一部掲載しておりますので、ご確認ください。また、上記Ｑ６各資料上でもご覧いただくことができます。

１０：実物は印刷部数に限りがあり、個別対応は行っておりませんので、お手数ですが以下のリンクからダウンロードしてご利用ください。

１１：有価証券報告書、決算短信、その他開示資料は以下のリンクからご覧いただけます。

１２：以下のリンクからご覧ください。

１３：ＩＲに関する資料は、大半が本ホームページ上でダウンロードしていただけますが、その他ご希望の資料、ご質問等につきましては、以下のメールアドレスからお尋ねください。

１４：当社では、株式に関する事務手続を全て三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社へ委託しておりますので、同社ホームページ上でご確認いただくか、お手数ですが、下記窓口まで直接お尋ねください。

【株式事務手続お問い合わせ先】

　　〒５４１－８５０２　大阪市中央区伏見町３丁目６番３号

　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部

　　電話　０１２０－０９４－７７７（通話料無料）

１５：当社の製品は財務分類上大きく５つに分けることができ、その内容につきましては製品５分類紹介をご参照ください。なお個別製品は、その種別が多岐にわたりますので説明を割愛させていただきます。

１６：当社製品は製造業の生産ラインなどＦＡ（ファクトリーオートメーション）現場でお使いいただくものが主力ですので、民間設備投資需要に関する経済指標とは関係が強いと言えますが、必ずしもそれとフルに連動する訳ではありません。またお客様の業種に一定の片寄りは特になく、ＦＡ現場であれば、３６０°全方位、どのような業種でもお客様になり得ますので、特定の業界動向に当社業績が左右されることはありません。

１７：ドル円ベースの為替変動が損益に与える影響は、１円の円高で、およそ△２０～△３０百万円程度です。

１８：ＦＡ分野における制御専業の総合メーカーとして、豊富な品揃えと、長年蓄積された製造ノウハウを持っており、「ものづくり」すなわち製品開発力、生産技術力に裏付けられた品質面で高くご評価いただいております。特に生産技術力には格別の定評があり、それは制御技術をベースとし、金型生産技術・プラスチック成型技術・精密部品加工技術・精密ツール技術などの要素技術です。またそれらに加え、製品のグローバル化、「省」と「安全」の推進に早くから取り組んでおり、他の追随を許さぬ技術革新を続けております。大きなものから小さなものまでどの製品も、機械、設備の駆動に際しては絶対的な品質を要求される重要な部品であるだけに、常に高品質を追究することで製品の高付加価値を維持することが可能となります。

１９：以下のリンクから株式分布表をご覧ください。

２０：当社は、健全な財務体質の維持と経営基盤の強化を図ると同時に、株主様に対する適正な利益の還元を図るという観点から、安定的な配当の継続を目指しております。一方でＩＤＥＣグループ会社間の連携強化を前提に、グループ業績を重視した連結ベースでの利益水準の見通しを勘案した利益配当も行っております。今後とも中長期の事業計画に基づいた研究開発投資並びに設備投資、キャッシュフローの動向等を熟慮したうえで、利益配分による株主還元には、より一層積極的に取り組んでまいる所存でございます。

２１：当社の主力製品は、ＦＡ現場において使用される工業用のものがほとんどで、一般的にはなかなか目に触れにくいものが多いのですが、スイッチ類、ディスプレイなどは一部駅の券売機、エレベーター操作盤、飲食店の注文システムなど一般生活で目に触れることのできる製品にも利用されています。今後は、既存の市場分野にとらわれない新たな事業領域をグローバルベースで積極的に拡大してまいります。

２２：当社では経営改革の一環として、過去（１９９５～１９９９年）主に非効率なものを中心に製品機種を１４万機種から７万５千機種程度まで大幅に削減いたしました。その後はユーザーニーズを取り込み厳選した品揃えを再度行なっているため、現在では１５万機種（概算）を超えるところまで増加いたしております。その中にあって現在の主力商品を「単一の製品」で区分することは難しいのですが、製品群としては、押ボタンスイッチ、表示灯の売上が最も大きく、現在も業界内でのトップシェアを維持しております。