2006年3月期の経営環境は、原油価格の高騰に伴う原材料価格の上昇などがありましたが、国内景気の「脱・踊り場」傾向が鮮明となり、前期に続き、堅調に推移しました。
その中で新たな社名でスタートをきった当社の業績は、国内では、前期に引き続き設備投資需要が堅調に推移したことから制御用操作スイッチをはじめとする主力製品などが引き続き好調な売上実績を残すことができました。一方海外においても、上期、需要が足踏みをしていたアジア地域も下期には順調に回復し、北米地域では期中を通じて底堅い需要が続くなど、成長を持続しました。
このような状況下で、当社では新中期経営計画への取り組みも順調に進み、連結売上高は前期比5.9％増の313億7千7百万円と伸長しました。コスト面では当社および国内外生産会社における製造原価の削減をより一層進めたことで、原材料価格の高騰をカバーし、売上原価率は前期の51.7％から50.5％へ1.2ポイント改善されました。その結果、営業利益は前期比で15.8％増の41億8千万円となり、当期純利益も、前期比34.7％増の26億7千8百万円となり、営業利益、経常利益、当期純利益はともに過去最高益を更新しました。

　2006年3月期は、初年度となる新中期経営計画の実践に注力した結果、業績面では着実な第一歩を標すことができました。これにより、当計画の方向性の正しさを実感すると共に、計画の達成に向けた確かな手応えも得ています。
　新中期経営計画では、新規事業および新規市場の開拓を戦略的に推進することを目標の一つとして掲げています。これまで培ってきた技術基盤を活かしつつ、他社との積極的な業務提携の推進、さらに強固な経営基盤の確立と事業の拡大、さらなる収益力の強化に取り組んでいます。技術基盤の活用としては、制御機器事業の一環として事業展開してきたLED、電源なども含め、当社がこれまで培ってきた要素技術である｢制御安全技術｣「金型および精密部品加工技術」「自動組立・ロボット応用技術｣などの活用に傾注していきます。また、新規事業開拓については、他社との業務提携・資本提携等による協業が重要であるとの認識に基づき、中心テーマの一部である｢AUTO‐ID事業｣（バーコード事業、RFID／ICタグ事業など）、「トレーサビリティ事業」などにおいて、マーケティング、商品開発、販売および生産など多岐にわたる提携も視野に入れ、展開を図っていきます。これら国内外の他社との連携強化により、制御機器事業のみならず、新たな事業領域での事業規模の拡大と成長を実現させていきたいと考えています。

　皆さまにおかれましては、新中期経営計画を柱に経営資源の質と量の向上を目指す当社の姿勢をご理解いただき、より一層のご指導ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2006年11月
代表取締役会長兼社長
舩木　俊之